議員を辞めさせる方法? というネタ


2012年6月10日、ツイッターでの発言が賛否両論を巻き起こしていた群馬県桐生市の庭山由紀市議会議員に対して、市議会に除名処分の動議が提出されました。動議に賛成の議員が多いことから、除名は確定的であると言われています。ところで、国会議員や地方議会議員を有権者が辞めさせたい場合、どうすればいいのでしょう?

国会議員 地方議員 罷免 除名 リコール 辞めさせる ネタ




・地方議員の場合
地方議会の議員をリコールする場合には、以下の手続を踏む必要があります。

まず、選挙区の有権者の3分の1の署名を集めて、選挙管理委員会に請求します。ただし有権者の数が四十万人を越える場合は、「四十万人の3分の1」プラス「四十万人を越えた分の人数の6分の1」と、ある程度条件が緩やかになります。(地方自治法第80条)

この請求を受けてリコールの是非を問う住民投票がおこなわれます。仮に39万人の有権者がいれば、3分の1の13万人分以上の署名を集めなければ始まりません。かなりハードルが高いです。

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今回、庭山由紀市議に対しておこなわれたのは、住民によるリコールではなく、議会による除名の動議。議員定数の8分の1以上の発議によります。(地方自治法第135条第2項)

除名の議決には、議員の3分の2以上が出席して、そのうち4分の3の賛成が必要になります。(地方自治法第135条第3項)

また、一度除名された元議員でも、再び選挙で選ばれた場合、これを拒むことはできません。(地方自治法第136条第1項)

庭山由紀市議の除名が決まっても、再び選挙で選ばれる可能性はある、ということですね。


・国会議員の場合

なんと、国民が直接、一度当選した議員を罷免するためのリコール制度はありません。今のところ、それを認めた法律が存在しません。

また、国会議員には不逮捕特権が認められています。ただし、現に犯罪をおこなった場合と、議員の所属する議院(衆議院議員なら衆議院、参議院議員なら参議院)が許諾した場合を除きます。

さらに、犯罪行為による逮捕を除き、議院の請求があった場合は、逮捕された議員を釈放しなければなりません。(憲法第60条)

他にも、国会議員の免責特権として、国会内でおこなわれた発言などについて、国会の外で法律上の責任は問われません。(憲法第61条)

同じ国会議員が、他の国会議員を罷免するには、制定された規則に基づき、「院内の秩序を乱した者を懲罰する」と憲法にあります。ただし、罷免には院内での議員の4分の3以上の賛成が必要です。(憲法第62条)

これは逆手に取ると、議会の秩序を乱しても、自分に議会の4分の1以上の賛同者がいれば罷免されない、ということになります。

問題を起こして世間を騒がせた議員をなかなか辞めさせられないのは、法律による仕組みがあったのですね。


ソース1 houko.com  ソース2 thoz.org  ソース3 geocities.co.jp/wallstreet/7009/

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